1981-11-13 第95回国会 衆議院 法務委員会 第7号
三条に、「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互授助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」というのがありますね。「憲法上の規定に従うことを条件として、」というのはあたりまえのことですね。
三条に、「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互授助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」というのがありますね。「憲法上の規定に従うことを条件として、」というのはあたりまえのことですね。
七三年が一・四四％でその後〇・六五％に落ちるというふうに非常に変動が大きいのでございますが、この大きな変動は主として政府開発授助以外の面で、なかんずく民間資金で起きておるわけでございまして、たとえて申し上げますと、四十八年に一・四四％になりましたときには、民間資金、中でも民間の銀行がユーロダラー等を引いてきて、それを対外中長期貸し付けをするというのがふえまして、比率がうんと上がったわけでございます。
やはり基本的にはすべての国民がその健康というものを管理する、そして国がその管理をするにあたって必要な授助なり助言を与える、必要な施設をつくってあげる、必要な制度をつくる、こういうふうになるべきものと理解いたしておりますので、今後はそういう方面にできるだけの力をいたすようにいたしたいと考えております。
○広瀬（秀）委員 いま大臣が後段で答弁された点、私ども、対米関係はこれはもうまさに平等互恵の関係である、こういう立場で、その点、アメリカ側がかってほうだいなことをやる、特に日本の場合に平和に徹して対象国の、授助供与国の民生の安定ということ、そういう主張をこれからもやっていきますということでありますが、対米従属的なものがいささかでもその間にあってはならない。
新聞報道も、今回の問題について、これぐらいわけのわからない借款の与え方はないみたいなことを、いろいろな新聞が報道するのは、ここにあるわけですけれども、それだけに私は、こういう問題はガラス張りでやるべきだということが第一点と、もう一つは、授助国会議、ＩＧＧＩというのがあるわけですが、それと石油は別個だと先ほど御答弁なすっているわけですけれども、私は、別個だといっても、やはりもっと十分にここと話をし、いま
それからそれ以外に、いま御指摘のチョウライ病院の建設についての無償授助というものにつきましては、ただいま申し上げましたような戦後処理的なもの、あるいはＫＲ援助的なもののほかに、毎年いわゆる外交的考慮からなし得る無償援助という性格のものは外務省についておりまして、いま御審議願っております四十七年度予算にも約三十三億円強が計上されております。
これには政府のほうも授助費といたしまして約二分の一の補助をやっております。したがいまして、復帰をいたしましたら、今度はこちらの責任になりますので、これをさらに拡大をいたしまして遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
で、私は一番手っとり早いのは、東パキスタンから千万人も流れ込んでいる難民に、こういうときにこそ商品授助をしてやったらいいと思ってやったら、どうもアメリカ行きと南方行きとは多少物が違う、アメリカ行きは暑くてだめですと、こういうので、もう少し風通しがよくなければいけません、こういう簡単な問題にすぐぶつかったわけでございますが、しかしそれを、いまある滞貨のものは別にしても、ほかの、これからつくるものをそういうものに
沖繩授助費の五四％増は、政府として、本土復帰の体制づくりに一応、前向きで臨んでいるものとして認められますが、七二年本土復帰を円滑に実現するためには、基地依存経済からの脱皮のための、長期開発計画が不可決であり、県民生活の本土との格差是正のためには、援助費の大幅増額を必要とし、特に、基地労働者の解雇が切迫した問題となっているが、これに対する政府の強力な対策を求めるものであります。
一般の漁船資金というのは、そういった特に計画を設けるといったようなことでなしに、全体の漁船の建造に対して一般的にそれを授助をするといったような感じでございますので、七分五厘といったようなことになっております。
だからいっそのこと、これは一つの県の中だけ走っているローカル線、あるいは二つの県にまたがっている程度のいわゆる地方の赤字ローカル線というものは地方自治体の経営にゆだねる、地方自治体の経営の中でこれを処理していく、もちろん財政的な授助はこれは政府がしなければならないけれども、そういう形でやっていくならば、一々中央へ陳情に来なくてもいいし、それぞれの県でもって処理できるということにもなるのじゃないかと思
国民の税金をこのように使うにあたっては、この際に、インドネシア授助及びリファイナンスについては、国会でその内容をはっきりさせていかなければいけないと思うんですよ、国民の税金ですからね。リファイナンスについてはまたあとで伺いますが、いまの検査料とコミッションについて伺いたい。それからなお国税庁にも伺いたいわけですけれども、まずその点についてはっきりしてもらいたい。
それに再建整備を適用して、国の援助、都道府県の授助で五カ年で再建をしたのですが、その実態というものを、将来また問題が起きた時分に困るので、二度とそういうことを起こしてはならないからお尋ねを申し上げるので、そういう再建をされたその後の実態をどういうように把握されておるのですか、お答えを願いたいと思います。
おそらくこの間あのように楽観的な演説をしておったので、突如として英国自身の考え方でやったのではないかと私は想像いたしておるのでありますが、こういう問題については、やはり国際的に協調を保って、そして授助のできること、協力のできることを各国が協力してやっていく、そして金利は全体的に世界的に高いのでありますが、やはり金利を低くすることが産業発展の基本でありますからして、そういう点においては、各国ともに協調
その理由につきましてはいろいろありますけれども、まあ、農協は一種の生産活動体である、あるいは中小企業というのも、生産活動あるいは流通部門だと、ところが、生活協同組合というのは私生活のいわゆる相互の授助方式で、性格が違うのじゃないかというような議論があの当時いろいろなされたようであります。四十二年に、やっとほか並みに入れてもらったのですが、最高限度が一千万。
○佐野（進）委員 私は、これはいまの情勢から判断して、必然的に各国がそれぞれ、特にアメリカが財政立て直しのために輸入の障壁を高くする、こういうことは当然予想されることであるし、対外授助費、あるいはまたＥＥＣ諸国をはじめヨーロッパ諸国もそれぞれ自国の経済を守ろうとする、そういう行動の中で、低開発国に対する援助ないし対策というものはどうしてもおくれてくるということは見通さざるを得ないと思うのです。
今度は調査会の結論を基礎といたしまして、教育研究のほうの関係の経常的な経費を授助しようということに踏み切ったわけでございますが、これはあくまでも教育研究の場における仕事に対する助成ということになります。
これについて長官の御見解と、国民の血税を使った授助についてのアフターケアと申しますか、効果についての追跡努力等についてお考えがあれば、あるいはまた、事実関係についてもしお答えしていただけることがあれば、お答え願いたいと思います。
これは日本とインドネシアの友好関係の上から見ても非常に遺憾なことですし、こちら側も、すいぶんインドネシア側の、いろいろな経済授助の問題についても向こう側の要望をいれているのですから、こういう問題について、やはり日本側としても何らかの方法で、日本の漁船なり沖縄の漁船なりが漁業が続けられるような便法、あるいは暫定措置、そういったものを講ずる交渉をされたらどうでしょう。
○田澤委員 それで、いまの拘束を受けるわけでございますが、やはりそれに相当する一定の——届け出制から登録制に変わった、それから主任技術者を大学卒業あるいはまた七年間の経験を経た者を採用しなければならないということに相なるわけでございますが、こういう登録制をとることによって、何か小型船造船業に援助してやる、一定の拘束を与えたならば、やはり授助してやるという一つの政策がなければならないと思うのでありますが